事業内容
SERVICE
01
産業ガス・機器材料事業
02
LPガス事業
FAQ
山国商会
家庭用LPG
LPG料金表
2025年1月よりLPガスの基本料金の価格改定がございます。皆様に大変ご迷惑おかけいたしますが、ご理解をお願いします。
基本料金+従来料金×使用料×消費税=ガス料金
例えば 一月の使用量が11.2㎥の場合
¥1,429(税抜:基本料金)
+
¥1,429(税抜)+658円×5.0㎥=3,290
630円×5.0㎥=3,150
534円×1.2㎥= 641
———————————
合計 11.2㎥ 7,081
×
1.1
=9,361円(税込)
基本料金について
従量料金について
従量料金+使用量について
0.1㎥~5.0㎥まで | 658円 |
5.1㎥~10.0㎥まで | 630円 |
10.1㎥~15.0㎥まで | 534円 |
15.1㎥~20.0㎥まで | 496円 |
20.1㎥~25.0㎥まで | 487円 |
25.1㎥~30.0㎥まで | 477円 |
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」第13条第5項に基づくLPガス価格の算定方法、算定の基礎となる項目についての説明です。
LPGお支払い方法
口座振替によるお支払い
お客さまのご指定する預金口座から毎月自動的にガス料金などをお支払いする方法です。口座振替によるお支払いをご希望の場合はあらかじめお手続きしていただく必要があります。ご指定の預金口座からお引き落としするための手数料等は弊社の負担となります。
取り扱い金融機関は以下の通りです。
大分銀行・みらい信用金庫・福岡銀行・西日本シティー・ゆうちょ銀行・九州労働金庫
詳しくは、弊社担当にお問い合わせください。
クレジットカードによるお支払い
お客様が指定するクレジットカード会社から、毎月ガス料金などをご請求するお支払方法です。クレジットカードによるお支払いをご希望の場合はあらかじめお手続きしていただく必要があります。詳しくは、弊社担当にお問い合わせください。
取引適正化宣言
株式会社山国商会(以下、私たちという)は、LPガス業界において長年にわたり問題とされてきた商慣行について、今般の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下、液化石油ガス法という)の改正を受け、これを遵守する為に、取引の適正化・料金の透明化に向けた行動指針を公約し、引き続きお客様から選択される企業であるために取り組むものです。
<基本原則>
1. お客様との信頼関係構築
私たちは、LPガスが国民生活や産業活動に不可欠な基幹エネルギーであることを十分に認識した上で、LPガス販売事業者として、自ら販売するLPガスの保安の確保や供給の安定とともに、取引の適正化・料金の透明化を図ることで、お客様との信頼関係を構築します。
2.お客様以外の関係者との信頼関係構築
私たちは、1.と同様に、自らの従業員のほか、取引先等自らの事業に係る商流や物流に関する全ての関係者との信頼関係を構築します。
3.社会への貢献
私たちは、LPガスの社会経済的重要性に鑑み、自らの事業の維持・発展を図るとともに、それが社会への貢献となるように事業運営を行います。すなわち、自らの事業が社会によって支えられていることでサステナブルな存在であり続けることを認識した上で、自らも社会への貢献を念頭に活動します。
第1章 お客様との信頼関係構築(基本原則1)
1-1 法令の遵守
私たちは、液化石油ガス法(以下、液石法という)に基づく登録を受けて事業を行っている存在であり、液石法に規定される事業者に対する保安・取引に係る各種規制について遵守しています。しかし、長年にわたり、LPガス業界の商慣行がお客様である消費者の信頼を損なう場合が多々あったことから、このほど商慣行是正による取引の適正化・料金の透明化を図るため液石法において新たな規制が導入されることとなりました。
私たちは、こうした背景を重く受け止め、改めて法令遵守すべきことの重要性を確認しました。
特に、令和6年4月に公布される液石法関係改正省令による以下の3点の規制については留意して、遵守していきます。
①過大な営業行為の制限
②三部料金制の徹底
③LPガス料金等の情報提供
1-2 法令の遵守を担保する体制整備
私たちは、1-1にある法令の遵守を履行するため、経営トップはもとより組織の構成員全員さらには、委託等を行う協力会社等の構成員に至るまで法令遵守を認識・徹底していきます。
特に、お客様である消費者と直接に接する組織の構成員等に対しては法令遵守の必要性を確実に認識させていきます。このため、私たちは、法令遵守に向けた組織構成員向けの研修を定期的実施するとともに、法令遵守に反する又はそのおそれのある行為がないか監察するための内部統制機能を発揮させる体制を整備していきます。
1-3 法令遵守に向けたお客様との関係性構築
私たちの法令遵守徹底を確保するため、お客様である消費者に対して自社が法令遵守を徹底することを十分に説明するとともに、消費者からの意見等を受け入れ・吸い上げ、それに対して速やかに応答するなど消費者が自社との取引に満足するような良好な関係性構築を図っていきます。
第2章 お客様以外の関係者との信頼関係構築(基本原則2)
2-1 事業運営の理念・方針の共有
私たちが事業運営を行う上で、お客様以外にも従業員はもとより取引先等全ての関係者に対して、私たちの経営方針として定める基本理念そして三柱(※1)を明示して共有を図り、信頼関係構築の基盤を整備していきます。
2-2 法令遵守の周知
2-1における事業運営の理念・方針の共有を図った上で、私たちが液石法の規制の下で事業運営が可能であることを従業員はもとより、取引先等関係者の理解・認識を十分得て、液石法等関係する法令の遵守を周知していきます。
第3章 社会への貢献(基本原則3)
3-1 事業運営・方針における社会貢献の公約
私たちは、自らの事業が社会に受け入れられることによって存立し、かつ将来に向けて存続可能であり、社会への貢献が自らの利益にもなることを認識、事業運営・方針において社会貢献の公約を行っていきます。
3-2 社会貢献の具体策の策定
私たちは、3-1においての社会貢献の公約を実践するべく、カーボンニュートラルヘの対応等、社会貢献に向けた具体策を策定していきます。
※1
基本理念:ホームサービス産業の本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、ゆたかな社会の建設に寄与せんことを期す
三柱:「保安の完全を期す」「供給の安定を期す」「サービスの徹底を期す」
令和6年5月20日